前提として知っておきたい法律の基礎知識
日本において、「予約」は法律的には「契約行為」にあたります。そのため、お互いに法的な権利と義務が発生します。
民法の考え方の基本
「約束したことは守りましょう。どうしても守れない場合には、相手に与えてしまった損害分を（求められた場合には）支払いましょう」
例えば、あなたが予約した日時に「2倍の料金を払うから譲ってほしい」という方が現れても、当院が一方的にあなたの予約を取り消すことはできません。同様に、利用者側も一方的に予約を取り消すことはできず、取り消す（契約破棄）によって生じた損害分を支払う義務が生じます。
キャンセル規約がなくても、キャンセル料はかかる
「キャンセル規約がなければ、キャンセル料はかからない」と誤解されがちですが、日本の法律では、規約の有無に関わらず、直前のキャンセルで損害を与えていれば弁償の義務が発生します。
世の中のサロン等でキャンセル料を請求されないケースがあるのは、すべてお店側の厚意であり、損害をお店側が負担してくれているに過ぎません。残念ながら、現在の日本には「やむを得ない理由なら損害を補填しなくてよい」という救済的な法律は存在しないのです。
当院が予約規約を定めている「2つの理由」
1. 公平に対応し、急な都合の方を守るため
規約がないと、その時の機嫌や相手への好感度によって、キャンセル料を請求したりしなかったりと、対応にムラが出てしまいます。当院は公平性を担保したいと考えています。
急な発熱や仕事の都合などは、誰にでも起こり得ることです。そこで当院では、理由を問わず「振替の変更」を行って頂いていれば、キャンセル料は頂かない方針をとっています。
この仕組みにすることで、私が「その理由は嘘か本当か」を疑う必要がなくなり、お互いの信頼関係を損なうことなく公平に判断できるようになります。
2. 来院されている方の予約枠を確保するため
ご予約いただいた時間は、他の方の予約をすべてお断りし、ベッドや駐車場を確保して待機しています。直前のキャンセルは、真剣に改善に取り組まれている他の方の施術機会を奪うことになってしまいます。
計画通りに通院されている方を最優先に守るため、厳しいルールを設けております。（※天災や重大な事故等の場合は、証明書類の提出により免除を考慮いたします）
医療の自己決定権はあなたにあります
施術を受ける・受けないを決める権利は100%あなたにあります。
医療に「絶対」はありません。その結果を最終的に引き受け、ご自身の体と一生付き合っていくのはあなた自身だからです。
通院を中断・終了したい場合、私は反対しませんし、不安にさせて引き止めるようなことも一切いたしません。あなたの意思を尊重します。
迷われたら「今は予約をとらない」でください
他の方への迷惑となりますので、「キャンセルするつもりの予約」はご遠慮ください。迷われている段階では予約をとらず、気持ちが定まってからお取りください。